社労士とは of あおき社会保険労務士事務所

社会保険労務士とは

 社会保険労務士は、毎年1回行われる国家試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験を有するものに与えられる
国家資格です。
 社会保険労務士になるためには、資格取得後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に
登録をして、いずれかの都道府県社会保険労務士会に入会しなければなりません。
 なお、会員は開業会員ち勤務等会員、社会保険労務士法人の社員及び法人会員のいずれかとなります。

第1ステップ
社会保険労務士試験に合格 + 2年以上の実務経験
第2ステップ
全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録
第3ステップ
都道府県社会保険労務士会に入会
第4ステップ
開業会員、法人の社員、勤務等会員、法人会員に区分して所属することになります。

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社会保険労務士の主な仕事

社会保険労務士は、50種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わり作成する事務、及び提出代行または事務代理(注)をはじめ、備え付け帳簿、種類等の作成などの仕事を行います。
また、社会保険労務士は、人事・労務管理コンサルタントとしても活動しています。

(注)「代行」とは、社会保険労務士の職印を捺印して依頼主に代わり申請書等の提出手続きを行う事をいい、また「代理」とは、関係諸法令に定められた事務について、委任状により依頼者に代わり申請等を行う行為をいいます。

icon_bl_10.png事務代理・代行
行政機関に提出する書類等の作成及び事務手続き

icon_gr_06.png規定、帳簿作成
諸規定、帳簿等の書類作成、提出

icon_gr_03.pngコンサルティング
相談・指導・企画

icon_rd_02.pngあっせん代理
あっせん代理業務(なお、この業務は特定社会保険労務士のみ行うことができます。)

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事務代理・代行

労働・社会保険事務手続きの代理・代行
社会保険労務士は、従業員の採用から退職(解雇)までの間(会社設立から解散まで)に必要な労働・社会保険の諸手続のすべてを事業主様に代り行います。
また、年金裁定請求手続きや労災保険の給付申請手続きなどの事務を個人に代り行います。

主な仕事
労働・社会保険の新規加入と脱退および被保険者資格取得・喪失等の手続き

・健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届
・労働保険の年度更新手続き
・健康保険の傷病手当や出産手当金などの給付申請手続き
・労災保険の休業(補償)給付や第三者行為の給付手続き
・死傷病報告等の各種報告書の作成と手続き
・解雇予告除外認定申請手続き
・年金裁定請求手続き
・審査請求、異議申立、再審査請求などの申請手続き
・各種助成金の申請手続き
・労働者派遣事業などの許可申請手続き
・求人申込みの事務代理

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諸規定及び備え付け帳簿等の作成

主な仕事
就業規則、賃金規定、退職金規程等の諸規定および三六協定などの各種労使協定の作成・届出、労働者名簿、賃金台帳の作成等

就業規則等の作成・変更
常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。また、近年、関係諸法令が頻雑に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となります。
就業規則をまだ作成していない事業所はもちろん、改正された法令通りに変更していない事業所は、ぜひ社会保険労務士に相談してください。
社会保険労務士は事業所の実態と法令にあった就業規則を作成・変更します。

社会保険労務士が作成する諸規定
社会保険労務士が作成する就業規則の付属規定には次のようなものがあります。

給与(賃金)規定、 退職金規程、 安全衛生規定、 災害補償規定
育児・介護休業規定、 福利厚生(慶弔見舞金)規定
出向規定、 旅費規程、 寮・社宅管理規定 など

賃金台帳の作成や労使協定の事務手続き
労働関係諸法令は、上記の諸規定の他、労働者名簿や賃金台帳、各種労使協定などの書類、帳簿等を事業所に備え付けておくことを事業主様に義務づけています。
このうち、労使協定には次のようなものがありますが、社会保険労務士は、これらの労使協定の事務手続き(届出を含む)を代行します。

三六協定(時間外・休日労働協定)、 休憩時間の一斉付与除外協定、
フレックスタイム制の労使協定、1年単位の変形労働時間制の労使協定、
貯蓄金管理に関する労使協定、 賃金除外に関する労使協定、
専門業務型裁量労働制に関する労使協定、
企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議等、
事業場外みなし労働時間制に関する労使協定、
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定、
育児休業の適用除外に関する労使協定、
介護休業の適用除外に関する労使協定 など

社会保険労務士でない者が、報酬を得て就業規則の作成・変更をすることはできません。
就業規則を作成・変更するためには、労働関係諸法令に関する高度の法律知識を必要としますので、就業規則の作成・変更を報酬を得て行うことができるのは、社会保険労務士に法律で限定されています。したがって、無資格者はもちろん、公認会計士(監査法人を含む)や税理士などの国家資格も、有料で就業規則を作成・変更することはできません。

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あっせん代理業務

平成17年の社会保険労務士法第7次改正により、紛争解決手続代理業務(あっせん代理業務)が追加されました。

1.社会保険労務士業務に次の業務が追加されました。
(1)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第14条第1項の調停の手続きにおける紛争当事者の代理
(2)都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続きにおける紛争当事者の代理
(3)個別労働関係紛争(紛争目的価額60万円以下のものに限る)に関する民間紛争解決手続で、厚生労働大臣が指定するもの(民間の紛争解決事業者)が行うものにおける紛争当事者の代理

2.個別労働関係紛争の解決促進に関する法律(ADR法)第6条第1項の紛争調整委員会における
同法第5条の第1項のあっせん手続きの代理
*上記1.及び2.の業務(紛争解決手続代理業務)は、厚生労働省が全国社会保険労務士会連合会に委託し、実施する紛争解決手続代理業務試験に合格し、且つ、その旨の付記を受けた社会保険労務士(特定社会保険労務士)に限り、行う事が出来ます。

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コンサルティング

主な仕事
賃金・人事制度および退職金制度の設計・運用、採用・異動・退職・解雇等の雇用管理、労働時間管理(休日・休暇含む)、福利厚生、安全衛生、教育訓練、各種年金、高齢者問題などに関する相談

人事労務コンサルタントとして企業を支援
法律で認められた唯一の労務管理コンサルタント
社会保険労務士は、企業に人事や労務に関するコンサルタントとしても活動しています。

社会保険労務士法は、「事業における労務管理その他の労務に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」(同法第2条第1項第3)を社会保険労務士の仕事の一つとして定めており、社会保険労務士は、労務管理の専門コンサルタントであることを認めております。

社会保険労務士は、 人事・労務管理上の諸問題の相談を受け、企業の成長に応じて適切なアドバイスを行います。

労務管理コンサルタントとして行う仕事の主なもの
職場における労働問題は、非常に多岐にわたるため、すべての領域をここに記すことはできませんが、主なものには次のようなものがあります。

・労務管理   ・就業管理   ・人事管理   ・賃金管理   ・福利厚生   
・安全衛生   ・教育訓練   ・労使関係

*参考*
「東京都社会保険労務士会ホームページ 社会保険労務士の仕事」等

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